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引越し前日~1週間前にしておきたいこと

引越予定日の1週間前からは、本格的に荷造りをはじめます。
それと並行して、住民票や国民年金、健康保険の手続きも行わなければなりません。

 

公共料金関係は電話で解約してもらえますが、ガスは立ち合いが必要ですし、
お役所は平日の5時頃までで窓口が閉まると考えておきましょう。

 

平日自由になる時間がない人は、有給休暇もしくは早退するとかして時間を捻出して、
短時間で手続きが完了するようにあらかじめリストを作成して、効率よく手続していきましょう。

 

 

 

住民票や年金、健康保険手続き

 

住民票の移動は、転出届に新住所を記載する必要があります。
転出届をすると「転出証明」が出されます。
これを持って新住所の市町村役場に提出して転入手続きをします。

 

手続きの際には、印鑑が必要になりますので、シャチハタ以外の朱肉を必要とする印鑑を準備しておきましょう。

 

 

国民年金と国民健康保険手続き

 

「国民年金の住所変更手続き」と「国民健康保険資格喪失手続き」は、市町村役場で行なえます。
普通、住民票移動手続きの窓口で、国民年金や健康保険の手続きも併せて行うことを勧められます。
これらの手続きを一緒に行うと待ち時間を短縮できて助かります。

 

国民年金住所変更では、年金手帳、印鑑、転出証明が必要です。

 

国民健康保険では、国民健康保険証、印鑑、転出証明が必要です。

 

 

 

原動機付自転車の廃車届

 

原付バイクは市町村での登録になっているので、市外への引越しはナンバープレートを廃止届して、新住所の市で、その市が発行するナンバープレートの交付を受けなければなりません。

 

これは強制的な届け出ではないので、そのまま旧住所のナンバープレートで運転していても問題にはなりません。

 

 

なお、原付バイクを完全に廃車にして、新住所でも乗らないときは、
そのバイクを購入したショップにバイクを持っていき事情を伝えると、廃車の手続きをしてくれます。

 

 

 

郵便物の転送届提出

 

郵便物を新しい住所に転送してもらう「転送届」に新住所など必よ事項を記入して提出します。
郵便局の窓口に提出しても、ポストに投函しても、指定の日から1年間、登録した新しい住所に郵便物を転送してくれます。

 

なお、クレジットカードなどは郵便物に「転送不要」と記載されることが多く、この場合、この転送届が提出されていても、転送されずに送り主に送り返されますので、クレジット会社に住所変更をしておく必要があります。

 

 

 

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