引越料金内訳

引越料金のしくみと内容

引越は基本的に「荷物運送」です。

 

このため、引越業者は運輸省の指導を受け、引越し料金の計算方法も「行政指導」で、各社の引越料金もこれに従っています。

 

しかし、運輸省から指定されている料金には「前後10%」という幅があります。
この部分が引越し各社の料金で差異がでているのです。

 

さらに、配送以外の部分では、国からの指導がありません。
引越し各社の裁量で決めていいことになっています。

 

とはいえ、それでは値引き競争で業界混乱を招きかねないため、
陸運局が一定幅を設けた引越料金の目安を示し、これに沿って各社独自の引越料金を設定しています。

 

 

 

東京陸運局から、以下のような指針が出されています。
その他の陸運局は東京陸運局の指針をそのまま利用していますので、
日本全国の引越業者の料金は、どこも同じ考え方で設定されています。

 

 

 

引越料金 = 基本運賃 + 人件費 + 資材など実費 + 付帯サービス料

 

 

 

引越料金の内訳

 

基本運賃

 

運輸省からの指導を受けた陸運局から一定の金額示され、各業者はそれに従っているため各社に大きな差異はありません。

 

しかし、基準額から上下10%の増減が認められているため、各社それを利用しています。
とくに、大型トラック、小型トラックなどで料金を分けるなど、細かい部分まで料金区分を分けている業者もあり、基本的には一定の基本運賃でも業者によって差があると言えます。

 

 

 

 

人件費

 

作業スタッフの人件費も引越費用を構成しています。
この項目は国や陸運局の指導には含まれない費用です。

 

引越し当日、作業に来たスタッフ人数の費用が人件費です。
荷物の搬出・搬入のスタッフだけでなく、トラックのドライバーさんも費用としてカウントされるのです。

 

 

各社で費用が異なる金額ですが、おおよそ以下の金額です。

 

作業員1人あたりの金額目安
 ・平日 12,000円〜13,000円
 ・休日 14,000円〜15,000円

 

 

 

 

資材など実費

 

・段ボール箱やビニールひも、ハンガーボックスなどの有料資材

 

 

・有料道路やフェリーなどの利用料金
引越作業中や移送中に実際に要した費用です。

 

四国への引越しでは、本四連絡橋を利用するので、本州以内の引越しと比べて橋の利用利用料金分が加算され、引越料金が高くなります。

 

なお、有料道路、フェリーを利用する場合、

 

・高速道路料金=片道

 

・フェリー料金=往復料金

 

が、引越料金に加算されます。

 

 

 

 

付帯サービス料

 

パラボラアンテナやエアコンの着脱など本来の引越し作業には含まれない費用です。
この料金相場は、引越業者によって、対象物によってまったく異なります。

 

その業者や営業所にそれらを処理できるスタッフがいないときは、外部の専門業者に依頼することになりますので、中間マージンを加算されて、結局、自社で専門スタッフがいる場合の料金に比べて割増になります。

 

 

業者から出される見積もりでは、この部分を徹底して比較検討することをお勧めします。

 

 

→ → 単身引越し-引越料金相場 に ススム

 

 

 

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